＜編集中＞松本英昭『要説　地方自治法』ぎょうせい、2002年4月

■読むきっかけ

■内容【個人的評価：★★★★−】
○第一章「地方自治の意義」

自治とは、自らのことを自らの手によって処理することをいう。
自治行政（autonomy）というためには、人民が自らの意思により自らの責任において政治・行政を行うこと、すなわち「人民自治」の要素と、国から独立した別個の法人格を有する団体の存立と当該団体が自らのことを処理することが認められること、すなわち「団体自治」の要素が備わっていることを要する。人民自治はイギリスで、団体自治はドイツで発達したといわれる。
なぜ地方自治が必要であるのか。
- １．民主主義の学校となる
- ２．地域の諸課題に対して地域の実情を踏まえ適確かつ効率的に対処できる
- ３．さまざまな分野の総合的な視点で対応できる
- ４．ニーズを敏感にとらえ、先駆的・試行的な取り組みができる
憲法92条に「地方自治の本旨」という言葉があるが、これが、立法の指針を示したプログラム規定（訓示的規定）なのか、法規範として意味を有するものかということについては論議が分かれる。しかし、制度的保障を定め、これを侵すような法律は違反であるとするのが妥当であろう。
憲法では、地方公共団体が何かということは定めていない。

○第二章「諸外国の地方自治制度と我が国の地方自治制度の変遷」
○第三章「現行地方自治の法体系」

自治法では、国と地方の役割分担の原則の明確化、地方公共団体に対する制度の策定及び実施に当たっての地方公共団体の自主性、自立性の確保、関与の類型、関与の法定主義等について定めている。

地方公共団体の構成要素は以下のとおり
- １．一定の区域
- ２．住民
- ３．自治権（自治立法権、自治行（財）政権）
普通地方公共団体：都道府県、市町村
都道府県の事務
- １．広域にわたるもの
- ２．市町村に関する連絡調整に関するもの
- ３．その規模及び性質において一般の市町村が処理することが適当でないもの
市町村は、都道府県の処理する事務を除き、自治法２条２項に定める普通地方公共団体の事務を処理する。市町村優先の原則がある。
市町村条例は、都道府県条例に違反できない。
特別地方公共団体：特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団

■読後感