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伊藤元規、榎並利博、高地圭輔『自治体クラウド』学陽書房、2011年9月

自治体クラウド

自治体クラウド

■内容【個人的評価:★★★−−】

  • 費用の高止まりが指摘されてきた自治体の情報基盤のあり方を見直すため、クラウドという言葉が世の中に広まり始めた2009年、国は自治クラウド開発実証事業を補正予算に組み込んだ。これが自治クラウドの出発点である。
  • この実証事業では、仮想化技術を利用することでサーバを集約し、コストの低減や運用・保守作業負担軽減の効果を上げることに成功したほか、LGWAN経由による遠隔地データセンターへのバックアップ、システム障害に備えた利用拠点バックアップ、県境を越えた基幹業務の業務プロセス改革など大きな成果を上げることができた。

○第一章「自治クラウドとは何か」

  • 米国国立標準技術研究所による専門的な定義を引用すれば、「クラウドコンピューティングとは、ユーザにとって最小限の管理労力、あるいはサービス提供者とのやり取りで、迅速に利用開始あるいは利用解除できる構成変更可能な計算機要素からなる共有資源にたいして簡便かつ要求に即応できるネットワークアクセスを可能にするモデルである」ということになる。
  • 技術の進歩は、インターネットを情報の発信やコミュニケーションという枠の中に閉じ込めることなく、それまでのメインフレームやクライアント・サーバが得意であったトランザクション型の情報処理の世界へと進出させたのである。
  • クラウドを採用するメリットは以下のとおり。
    • ・ハード・ソフトのシステム導入やアプリケーション開発などの期間が短縮されるため、短期間でサービスを提供できる。
    • ・ハード・ソフトのシステム導入による初期コスト、アプリケーション開発及び運用コストを低く抑えることができる。
    • ・ハード・ソフトのシステム導入、アプリケーション開発・運用に関する専門知識がなくても、サービスを提供できる。
    • ・自前でコンピュータシステムを運用管理するよりも、情報システム全体のセキュリティ・レベルが向上する。
    • ・サービスの需要変動に対して柔軟に対応できる。
  • クラウドの種類
    • SaaS:このサービスは利用者がシステム開発をすることなく、そのまま業務アプリケーションを利用することができる。(GmailGoogleカレンダーSNS、ブログなど)
    • ・PaaS:アプリケーションは利用者が自分で開発しなければならない。(Google App Engineなど)
    • ・IaaS:サーバやネットワークなど物理的なインフラを提供するサービス。(Amazon EC2など)
  • クラウドの課題
    • ・柔軟なカスタマイズと既存システムとの連携
    • ・信頼性・安全性の確保
    • ・法的な保護

○第二章「総務省自治クラウド戦略」

  • 総務省では、現時点での自治クラウドの最低限の構成要素を次の二つと考えている。
    • ASP・SaaS2の導入
    • 2共同化・集約化の推進(割り勘効果)

○第三章「自治クラウドの実践」

  • 都道府県と市町村:京都府(文書管理、税など)、千葉県(電子調達)
  • 市町村単独で民間サービスを利用:大網白里町(文書管理)

○第四章「自治クラウドの疑問に答える」
○第五章「自治クラウド実践への手順」

  • SLAを締結することを薦める。サービスレベルを決めていく際に気を付けなければならないのが、サービスレベルを業務の要求水準以上に高く設定しないことである。過剰なサービスレベルを要求すると、事業者側はそのサービスレベルを維持するため、構築費や運用費が割高となり、これがサービス利用料に反映されて自治体が負担することとなる。

○第六章「クラウドと災害対策」

■読後感
クラウドの利用を本県では電子調達・電子申請で利用しているわけだが、本来こうしたサービスを含め一般の事務処理はどの自治体においても同じ仕組みで運用されるのが望ましい。
こうした技術を積極的に利用すべきだが、まだコストは高く、一方でインターフェースは十分に利用しやすい仕組みになっているとは言いがたい。
本来は自治体間でなく国が提供してもよいのではないか。システムについてあれこれ各自治体が悩むこと自体がどうなのかという印象である。もっと注力すべきことがあるはずだ。