香西泰『高度成長の時代：現代日本経済史ノート』日本評論社、1981年4月

高度成長の時代―現代日本経済史ノート (日経ビジネス人文庫)

■内容【個人的評価：★★★★★】

◇高度成長期の高い投資を実現した高い貯蓄率

• 高い投資のうら側は，高い貯蓄である。高度成長過程にあっては，個人・貯蓄率は設備投資比率とほとんどパラレルに上昇した。図1は，日本経済における高投資，高貯蓄の関連について，示唆的である。高投資が高貯蓄と結びつくメカニズムとして，ちょっと考えるとありそうなのは，次の二つである。１高投資は高利潤をもたらし，貯蓄率を高める。２高成長は所得分配を不平等にし，貯蓄率を高める。しかし，この二つは，日本経済の高度成長期には妥当しない。・・・この個人貯蓄率の上昇は，個人間の所得分布が不平等化することに伴ってでなく，平等化する過程で生じた。（8〜9ページ）

◇高度成長を実現した労働者の勤勉性

• こうして，日本文化の急速なアメリカナイゼーションが開始される。ただ，それがアメリカ文化の一方的デモンストレーション効果の発現に終るのであれば，そこには植民地的心理風景があらわれるにとどまったで、あろう。それだけにとどまらなかったのは，敗戦国民たる日本人に，とにもかくにも「根性」があり，「主体性」があったからである。日本人の伝統的勤勉さがアメリカ文化と出会ったとき，その緊張のなかから後年の高度成長を支えるエトス(倫理的雰囲気〉が形成されたのであるように思われる。（17ページ）

◇農地改革−日本地主の虚像と実態−

• 農村を支配する地主landlordを求めて，マーク・ゲインは沼田の本間家を訪れている。しかし日本の小作制度の特徴は，大地主がほとんど存在せず，生活面で小作人とあまり変らない程度の中小地主がやたらに多いことであった。したがって農地を買収された地主は延べ数ながら370万人に達した。その限りでマッカーサーの認識は時代錯誤を含んでいた。土地が貴族や教会，ツアーの手に集中していたなら，農地解放はどんなに簡単であったろう(今日でも，土地が独占資本に買占められているだけなら， 宅地問題の解決はどんなに容易であろう）。土地が零細に分散して所有され，所有者が膨大な数にのぼることが，今も昔も日本の土地問題の解決を難しくしている。それだけに，農地改革の実施には，占領軍の絶対権力とそのドン・キホーテ的な誤解と情熱を必要としたのである。（21ページ）

◇高度成長を支えた日本の国民性

• 岩波文庫が再刊されたとき，人びとは西田哲学のパイプル『善の研究』を買い求めるために寒さと空腹にたえつつ徹夜して行列した。河上肇は寡民小国の幸福をその絶筆で訴えたが，その当時の国民的理想は「文化国家」の建設であり，「東洋のスイス」であって，経済大国ではなかったのである。勤勉と節倹と集団主義は，当時の経済環境の要請するところでもあったが，また日本国民の戦前戦中を通じていよいよ身についた道徳であって，これをうたがうものは少なかったように思われる。（32ページ）

◇傾斜生産方式の構想

• この3月危機を避けるには，「封鎖」が解除されない限り，国内で生産財の増産に努めるしかない。それにはまず石炭が考えられるが，石炭産業は労働者不足と労務管理の混乱に加えて，鋼材の不足が増産の制約となっていた。他方鉄鋼業では，もつぱら石炭不足に制約されて生産が低迷していた。傾斜生産は，生産された石炭を鉄鋼業に投入しそこで生産された鋼材を今度は炭鉱に投入し，生産をまずこの二部門から相互循環的に拡大させようとするもので，有沢広巳東大教授の構想を借りたものである。（45ページ）

◇ドッジ・ライン：中間安定計画論からアメリカによる一挙安定へ

• 中間安定計画も復興計画も，困難な状況にあって情勢を先取りしようとする政策努力をあらわすものである。当時圧倒的な知的影響力をもっていたマルクス主義者が，第一次大戦後ドイツのインフレ収束の経験を絶対視していたのに対し，中間安定論は現実主義の立場からインフレの急激な収束に伴う失業，倒産の増大を回避することを求め，1970年代の言葉でいえば漸進主義gradualismによって軟着陸softlandingのための狭い道NarrowPathを選択しようとしていた。（63ページ）

◇ドッジ・ラインによるインフレ収束へ

• ドッジ・ラインは，１戦後インフレの収束，２世界市場への復帰，３自由経済の復活，をもたらした。その意味で戦後経済史の大きな分水嶺であった。ドイツ人は日本人よりもインフレの苦しみをいつまでも記憶しているとよくいわれるが，日本人もまたインフレの記憶を長く忘れなかった。（73ページ）

◇中山・有沢論争−貿易主義対開発主義−

• 経済自立をどのように達成するかについては「貿易主義」対「開発主義」，「自由主義」対「統制主義」等の論争があった。貿易主義に立つ中山伊知郎教授は，日本のような人口過剰，資源不足の小国は，貿易，工業化，資本蓄積に活路を求めるべきであり，これが経済の論理と歴史の教えに忠実なことだと主張した。開発主義の立場からは，有沢広巳，都留重人教授が世界市場の分裂のもとでは貿易に大きな期待を抱くことはできず，圏内資源の計画的開発を進めるべきだと説いた。前者は，大体自由主義であり，後者は計画化を構想していた。この論争は，日本経済の最適国際依存度optimal international dependenceないし最適政府依存度optimal government interferenceをめぐるものであり，その後も繰返し問い直された。（88〜89ページ）

◇戦後復興の修了から高度成長へ

• 「もはや『戦後』ではない。われわれはいまや異った事態に直面しようとしている。回復を通じての成長は終った。今後の成長は近代化によって支えられる。」すなわちここには近代化を通ずる成長という正しい展望がある。しかしそれと同時に，戦後復興の終了に伴う成長率鈍化への深い懸念が隠されてもいたのである。このことをここで述べるのは，当時の人びとの予見能力の低さをわらうためではない。実際，将来を予見することはし、までもむずかしい。1950年代後半の数量景気，神武景気から岩戸景気にいたる過程は，驚きと学習の繰返しを強制するものだった。そうしたなかで，その意義が次第に明らかにされていったのである。（118ページ）

◇ニクソン・ショック

• 1971年8月15日午後9時(日本時間16日午前10時），ニクソン米大統領は，１金ドル交換の停止，２輸入課徴金(10%)の徴収，３国内物価・賃金の凍結を指示，同時に主要各国に通貨の切上げを要求した(新経済政策〉。ヨーロッパ諸国はしばらく為替市場を閉鎖したあと，変動相場制下でこれを再開，この間ひとり市場を聞いて360円でドルを買支えた日本も8月26日より変動相場制に移行した。9月と11月の十カ国蔵相会議での協議を経て， 12月18日，スミソニアン会議で通貨の多国間調整が実現，日本は先進国中最大幅(16.88%)の円の対ドル為替レート切上げ(1ドル308円）を決定した。（188ページ）

◇日本を襲ったハイパー・インフレーション

• 1972 (昭和47)年後半から1974(昭和49)年前半にかけて，ハイパー・インフレーションが日本全土に猛威をふるった。１1971年以来，円切上げ回避のためもあって通貨供給が膨脹していたという基本要因に加え，２列島改造，大型予算をあてこんで投機需要が活発となり，３しかも企業側の供給態勢は不況カルテルの延長，公害問題，潟水，工場事故，労働力不足等もあって円滑を欠いた。４加えて，ベトナム戦争による世界インフレの高進のため海外市況が急騰をつづけた。これらにダメ押し的な打撃となったのは，５1973年秋の石油危機である。中東戦争を機に，石油供給の停止が伝えられ，石油価格は一挙に倍増4倍増した。1974年1〜3 月の卸売物価は年率5割，消費者物価は年率4割の急騰を示した。文字通りの狂乱物価である。（206ページ）

◇なぜインフレが容易に収束できなかったのか

• 金融政策は1973(昭和48)年から，財政政策は1974(昭和49) 年度から引締めに転じた。しかし当初は， インフレーションは容易に収まらず，そのなかで不況が進行するとし、う特異な状況が生まれた。フィッシャーの交換方程式MV=PT(貨幣数量×流通速度=物仰×取引数量〉を借りて表現すると，1974年において，通貨供給量Mの伸びは低く，一方，物価上昇率Pは高かったので，通貨回転率Vの上昇があっても及ぼず， シワ寄せを受けて実物取引量Tが急落することになったので、ある。1974年度は戦後初めて日本経済がマイナス成長を記録した年になった。（209ページ）

◇高度成長を振り返って

• 高度成長は，単に成長政策の結果ではなく，いわんや一部のエリートの「たくらみ」によるものではない。それよりも市場条件に対して草の根もとのレベルで、企業や家計が敏活に反応し，それが集積されたことが決定的に重要であったと考える。旺盛な企業家精神，労働者の高い規律と志気，家計の高貯蓄率，高進学率，等々がそれである。こうした経済主体の行動が，市場機構の良好なパフォーマンスをもたらした。高度成長にヒーローがいなかったわけではないが， それは（『戦争と平和』の世界でいえば〉ナポレオンではなくクトウゾフであり，むしろトウシンであり，さらにドローホフですらあった。（226ページ）

■読後感
当時の息遣いを伝えながら、統計資料とマクロ経済理論を踏まえて高度成長を論説した書はほかにないのではないか。どんな研究を行うにあたってもこうした実態と理論の両面を見ることの大切さを伝えてくれる稀有な本である。